With/Afterコロナ時代に成長する7つのビジネス

今回はWithコロナ、Afterコロナ時代に流行るビジネスは何か？ということで、個人的な注目領域を紹介します。

特にリモートワークの効率化ツール、オンライン教育、オンライン診療、キャッシュレス、無人店舗のように直接的に伸びる領域もありますが、今回はWith/Afterコロナ時代に間接的に伸びる領域はどこかを考えたいと思います。

注目テーマは7つです。

①ラストワンマイル配送の発明

②オンライン学習のリッチ化

③セルフマネジメント支援

④バーチャル横丁

⑤コンシューマーレンディング

⑥複業プラットフォーム

⑦ワーケーションの現実化

ラストワンマイル配送の発明

現在原則外出禁止となったことで、食料品・日用品のEC購入率が急増しています。一般的なECサイトに加え、デリバリーも普及しています。

これらの食料品・日用品は、高頻度で注文〜配送が生まれるため、配達員の不足が叫ばれています。

これに伴い、ラストワンマイルの配送における発明が求められています。

テクノロジーによる解決方法としてはドローンや自動運転が挙げられます。

ドローン配達ではアイルランドのMANNAは1月に300万$の資金調達を実施、大手飲食店と提携してドローンによる食料配達のテストを開始しています。グーグルからスピンオフしたWingやAvionは医薬品を中心にドローン配達の実証実験を行っています。

中国では、自動運転の配達ロボットを手がけるNeolixが3月に約30億円を資金調達、2ヶ月で200台を超えるロボットが販売されています。（詳細は動画をご覧ください。）

また、シェアリングエコノミーによる解決手法も成長しています。

買い物代行サービスのユニコーンInstacartは、一般人が配達員として注文を受けた商品を提携スーパーで購入、自宅まで配送するサービスを展開しています。

2月以降自粛生活で食料品を求める消費者からの支持を受け、利用者数を伸ばしています。

同じくシェアリングエコノミーの代表格であるUberもUber Direct・Uber Connectの2つのサービスの提供を開始しています。

Uber Direct はInstacart同様に小売店での買い物代行サービス、 Uber Connectは知人・友人間の配送を代行するサービスとなっています。

これらのサービスは顧客、配達員、店舗の距離から最短で配送可能な配達員やルートを見つけるアルゴリズムにより効率化を図っていると考えられます。

また、中国ではコロナ以前からソーシャルバイヤーと呼ばれるコミュニティ内（集合住宅）の仲買人が購入〜分配する仕組みがあります。

このようにAfterコロナの時代においてテクノロジーだけでなく地域の協力に基づく新たな配送の仕組みが発明される可能性があります。

オンライン学習のリッチ化

学校教育では、教育のオンライン化を目指す文科省の「GIGAスクール構想」がコロナの影響を踏まえ、早期実現が宣言され、学校・塾もオンラインが一般化することが予測されます。

学校教育だけでなく、在宅勤務により移動時間がなくなり、余暇時間が増加することにより、社会人学習・趣味・資格・英会話などスキルアップに対する需要が増加しています。

実際にYahoo!ショッピングのカテゴリ別売上でも食料品・日用品に次いで書籍・キッチン用品・楽器・手芸用品などインドアの趣味に関する売上が急増しています。

これらの流れを踏まえ、習い事領域もオンラインを通じての学習体験を向上させるサービスが誕生してくると考えています。

具体的には、これまでオフラインの教室やUdemyのようなオンラインでの動画コンテンツの視聴という1：Nの一方向コミュニケーションが最適化され、 1：1もしくは1対少数の双方向コミュニケーションの学習体験が普及すると考えます。

アメリカでは、専門家へ1対1のテレビ電話で相談できるSuperPeerが21億円を調達、絵の書き方やプログラミングなど100名以上の専門家が登録しているそうです。

国内ではココナラやストアカ、zehitomoのようなスキルシェアのプラットフォーム様々なジャンルのプロから受講できるサービスとなっています。特に各サービスではコロナの影響を踏まえ、Zoomを通じたプログラム提供者が増えており、検索・選択・オンライン受講がシームレズに行えるUX向上が進むのではと思います。

また、フォーマットは動画だけでなく、Podcastの浸透により音声ベースの学習サービスも登場してきています。

A16Zの投資先であるKnowableは音声でビジネスに関する学習コンテンツを配信、Aaptivは音声でフィットネスのトレーニングコンテンツを提供、DisneyやAmazonをはじめ累計50億円以上を調達しています。アメリカのデータでは、音声コンテンツの利用シーンは家事や仕事をしながらの「ながら聞き」が多く、効率的な学習を求めている消費者が増加していると考えられます。

セルフマネジメント支援

このようにリモートワーク・オンライン授業に加え、習い事のオンライン化も進む中で、これまでのように空間により行動が制限がされないため、自己に甘えることができる。良くも悪くも主体性が重要な状況にることが予測されます。

企業や学校はパフォーマンスに影響が出るため、管理体制が求められると思います。初期は監視的な管理体制が重視されるが、精神的なストレスが増え、個々の主体的な行動を促す管理体制へ遷移すると考えています。

具体的には、コーチングとコミュニティの活用ではないかと考えています。

コーチングは、対話を通じて、個々の目標が何か？その目標を達成するために何をすべきか？の気づきを促す手法であり、自問自答をサポートすることで、自主的な行動を促すことができます。

ビジネス領域では、150億円以上を調達するアメリカのBetterupを筆頭にドイツのCoachhubなどが企業の従業員を対象としてキャリア開発、リーダーシップ開発のオンラインコーチングサービスを提供しています。

国内でも自分に適したコーチを発見できるプラットフォームmentoがリリースされるなどコーチングに対する注目はコロナの影響を受け加速することが期待されます。

オンラインコーチングは様々なカテゴリで誕生しており、A16Zから投資を受けているRelishは家族・恋人友人など人付き合いに関するコーチングを提供、Noomはダイエットや糖尿病などの慢性疾患予備軍を対象とするコーチングサービスを提供、Empowerlyは受験や就活をはじめ進学に関するコーチングを提供しています。

Code Republicでは受験生に対して365日コーチングを提供するスタディチェーンに投資させて頂いており、申込者数は急増、受験生自体の勉強時間も増加する結果を生んでいます。

もう一つの主体的な行動を促す仕組みとして、コミュニティがあると考えています。同じ目標に対して取り組む人同士のコミュニケーションにより、自主的な行動を促すことができるのではないか思います。

たとえば、アメリカのFishbowlは、同じ業種・職種の人々同士が相談できるSNSを提供、業種における悩みを解決できる場となっています。

学習領域では国内サービスのスタディプラスが学習管理SNSとして学習記録の共有によるモチベーション維持、学習に役立つ情報交換により、自主的な行動を支援しています。また、世界最大の教育SNSと呼ばれるEdmodoは先生と生徒を繋ぐだけでなく、先生同士の情報交換の場として機能しています。

このようにコーチング・コミュニティにより自主的な行動を支援するサービスが本格的に普及するのではないかと考えています。

バーチャル横丁

在宅での仕事や学習により、オンオフの切り替えが難しくなったり、コミュニケーションの不足による孤独感やストレスが予想されます。これらのストレスを解消する場として、友人との雑談や新たな出会いを得られる横丁のような場がオンライン上で誕生するのではないかと考えています。

たとえば、爆発的なヒットを見せている「どうぶつの森」や先日登録者数3.5億人を突破した「フォートナイト」のように多人数でコミュニケーションが取れるゲームもその一つと思います。

バトルロワイヤルゲームの「荒野行動」が男女の出会いとなっているように単純にゲームを楽しむだけでなく、ゲームを介したコミュニケーションや出会いが成長の要因にあるのではないでしょうか。

このような流れはゲームだけではなく、様々なサービスで現れています。

動画サービスでは、HousePartyが急速に利用者を増加させています。

HousePartyは、最大8名の友人を招待してビデオ通話ができるサービスです。友人たちがトークしているグループに参加することもできます。さらにサービス内ではゲームが用意されており、友人とゲームを楽しみながらコミュニケーションをすることができます。トークルームに参加できるのは友人のみとなり、リアルのコミ二ティでのコミュニケーションに適したサービスになっています。

HousePartyの音声版サービスとして注目を浴びているのがTTYLとClubhouseです、。

TTYLはHousePartyと同様にユーザーがトークルームを開設して、友人を招待して会話をするサービスです。

友人が話しているトークルームに参加することもできます。音声のみのコミュニケーションとなるため、常時接続して何かあればしゃべるといいう家で一緒にいるようなコミュニケーションが可能です。

Clubhouseは、ライブ配信サービスに近い形式で音声版Twitterと呼ばれています。ユーザーはトークルームを開設して、友人と会話します。そのトークルームの参加者はオープンで表示され、誰が話していて誰が聞いているかがわかり、自由にトークルームに参加することができます。

トークルームでは自由に会話することができ、新たな出会いを得ることができます。現在招待制でのサービス提供となっており、招待してほしいというリクエストが溢れているそうです。

国内ではstand.fmがライブ配信やコラボ収録といった形で音声を介したコミュニケーションを提供しています。

同じく新たな出会いとコミュニケーションを提供するサービスとして、 A16Zから投資を受けているLunchclubがあります。

Lunchclubはビジネスに最適な新たな出会いを提供してくれるサービスで、プロフィールを登録しておくと自動的に経歴や目的に応じた人物がマッチングされ、ビデオチャットでランチMTGを開催できます。

FacebookもMessengerに出会いの機能を実装する計画を発表しており、この領域も加熱していきそうです。

そして、今後期待されるのがVRです。「どうぶつの森」や「フォートナイト」のような空間にヘッドマウントディスプレイを通じて没入できるサービスの増加が期待されます。

VRの仮想空間を提供しているVRChatでは同時接続が4万人を超える実績を叩き出しています。VRChatでは好きなアバターを制作してその姿で空間内のユーザーとコミュニケーションをとることができます。同じくFacebookもHorizonという仮想空間のリリースを予定しています。

Oculusが開発したディープリンクという機能があり、これはVRでゲーム中にその場に遷移できるリンクを生成する機能で、ゲーム中にSNSでリンクを投稿、そのリンクを踏んでゲームに参戦するというような使われ方が期待されています。この仕組みが活用できれば、どの端末でも同じ空間にアクセスしてすぐにコミュニケーションが取れるバーチャル空間での瞬間移動のような体験が期待されます。

そんな世界が訪れると考えるとワクワクしますね！

コンシューマーレンディング

緊急事態宣言以降、個人の投資が増加しています。株式売買金額の増加は記録的な水準で増加、新規口座開設数やFX取引件数も増加しています。おそらく時間に余裕ができたため、資産運用を検討し始めた方や不況に備えて蓄えを増やそうと考える方が増えているのではないかと思います。

一方でコロナによる外出自粛は経済に大きな影響を与えます。アメリカでは第二次世界大戦を凌ぐ失業率となり、事態が長引けばさらなる悪化が見込まれます。失業により収入が不安定となる人が増えることで、2つのサービスが伸びてくると予想しています。

1つ目がコンシューマーレンディングです。

消費者金融、個人向け融資ですが、これまでの個人向け融資に比べ、これまでとは異なる与信基準で即時に融資を提供するローンサービスです。

ピーター・ティールのVCファンドであるバラーベンチャーズを含む多くの投資家から累計400億円近くを調達しているPetalは、クレジットのない若い消費者に対して高い与信限度額で低金利のクレジットカードを提供しています。

彼らは申請時に銀行口座を接続させ、貯蓄、収入、支出のデータを解析して独自の与信スコアで融資判断をしています。

同様に累計200億円誓うを調達するTalaは、信用調査の対象となっていない人々を対象にケニア・フィリピン・メキシコ・インドなどで即時融資サービスを提供しています。世界の成人人口の70％がこれらに該当するそうです。

ソーシャルコネクション、電話料金・公共料金の支払履歴、アプリの使用状況（利用規約を読んでいるか）などのデータを解析して独自の与信スコアで融資判断をしています。

また、クライナー・パーキンスやGoogleのエリック・シュミット、セールスフォースのマーク・ベニオフなどから累計150億円を調達するUpstartは学歴を中心に出席日数、専攻科目、テスト結果等を元に独自の与信スコアを築き、若者層に対して即時融資サービスを提供しています。

国内では中古品をスマートフォンで撮影、即時買取するCASHが話題となりましたが、このような与信スコアとは別に物品を担保として融資を行うサービスもあるかもしれません。

さらに個人投資家の増加を踏まえると、個人投資家から資金を集めて、その資金を消費者へ融資するソーシャルレンディングと独自の融資基準を組み合わせた新たな顧客生涯価値ービスが生まれてくるのではと考えています。

複業プラットフォーム

不況による非正規雇用の増加、また、リモートワークによる余暇時間の増加により、一人が複数の仕事を行う時代が一般化すると考えられます。特に人口減少が進む日本においては一人あたりの生産性を向上しなければ現在のGDPを維持することができず、行政も副業を後押しする流れが加速すると思われます。

総務省の調査によれば日本において副業を営む人は労働人口の約3.6%となっていますが、アメリカでは労働人口の約35%がフリーランスとして副業をしているそうです。

アメリカではシェアリングサービスが多く存在するため、ギグワーカーという単語も一般化してきています。

ギグワーカーはインターネット経由で単発な仕事で収入を得る労働者を指しており、日本におけるクラウドワークス・ランサーズのようなフリーランサー向けサービスのUpworkや清掃・引越し・家具のの組み立てなどのワーカーと顧客をマッチングするTaskRabbit、ライドシェアのUber、デリバリーのDoordashやGrubhub、美容師に顧客と場所を提供するShearShare、ホームシェアのAirbnb、ハンドメイドC2CのEtsyなど多くのサービスを通じて複業をしています。

国内でも多くのスキルシェア系のサービスが登場しています。また、最近では副業プラットフォームのOffersが1億円、Kasookuが1.9億円の大型調達を行なっており、この領域の成長に注目しています。

一定数以上の規模があるが、専門性が高い業種に特化した副業PFには可能性を感じています。